一般財団法人農林産業研究所寄付行為


設立許可 昭和17年1月18日
改   正 平成13年3月1日
改   正 平成17年3月29日



    第1章  名称及び事務所

第1条
本研究所は一般財団法人農林産業研究所と称す。

第2条
本研究所は事務所を東京都新宿区東五軒町5番6号に置く。


    第2章  目的及び事業

第3条
本研究所は農林、畜産並びに水産業に関する理化学の研究を振興し、その応用を図り、以て我国に於ける産業の科学的向上と発展に献身するを以て目的とする。

第4条
本研究所は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
 1) 研究及び発明を奨励すべき施設を為すこと。
 2) 有益なる学術の研究並びにその応用に対し各種の援助並びに助成を為すこと。
 3) その他本研究所の目的を達成するために必要なる調査研究その他一切の事項。


    第3章  資産及び会計

第5条
本研究所設立の日に於ける資産は日の出興業株式会社の寄付に係る大日本帝国公債券額面100万円の財産とする。

第6条
本研究所の基本財産は次に掲げるものよりなる。
 1) 前条の資金。
 2) 設立後の寄付金品但し用途を指定して寄付を受けたる金品はこの限りにあらず。
 3) 繰越金にして基本財産に編入すべきことに決したる金額。

第7条
基本財産は評議員3分の2以上の同意を得、且つ主務官庁の承認を経るにあらざればこれを処分することを得ず。

第8条
本研究所資産の管理の方法は理事会に於いてこれを定め理事長がこれを管理する。
但し基本財産他は国債証券又は確実なる有価証券を買い入れ若しくは郵便官署又は確実なる銀行、信託会社に預け入れることを要す。

第9条
本研究所の経費は次の資産をもってこれにあてる。
 (1) 基本財産より生ずる収入。
 (2) その他の寄付に係る財産。
 (3) 前年度の繰越金。
 (4) その他の雑収入。

第10条
本研究所の会計年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終る。

第11条
本研究所の予算は毎年度評議員会の決議を経てこれを定め決算についてはその承認を受けることを要する。
決算に於いて生じたる余剰金の処分は評議員会の決議に依る。

第12条
収支決算を以って定めるものを除く他新たに義務の負担を為し又は権利の放棄を為さんとするときは評議員会の決議を経且つ主務官庁の承認を得ることを要する。
予算内の支出をなす為その年度内の収入を以って償還する一時の借入金に付きこれに同じ。


    第4章  役員及び会議

第13条
本研究所に次の役員を置く。
 理  事  3名以上10名以内
 監  事  3名以内
 評議員  15名以上25名以内

第14条
理事中理事の互選を以て理事長1名を置く。
理事長は本研究所の事務を統轄し本研究所を代表する。
理事長事故あるときは理事長の指定した理事がその職務を代行する。
但し、理事長がこれを指定することができない場合には理事中より互選によりこれを定める。

第15条
理事長は随時理事会を招集しこれが議長となる。
理事長事故あるときはその職務代行者が臨時にこれを代理する。
理事会は本研究所の事務に関する重要なる事項を審議する。
本研究所の常務は理事長がこれを専行する。

第16条
理事長は毎会計年度終了後遅滞なく前会計年度の事業成績並びに財産の状況を評議員会に報告することを要する。

第17条
理事長及び監事は学識経験ある者その他の者につき評議員会の決議を以ってこれを推薦する。

第18条
監事は資産及び理事の業務執行の状況を監査するものとする。

第19条
評議員は学識経験ある者その他の者につき理事会の決議を以ってこれを推薦する。

第20条
評議員の互選を以て評議員会々長並びに副会長一名を定める。
評議員会々長は評議員会の議長となる。
会長事故あるときは副会長がその職務を代行する。
評議員会々長及び副会長共に故障あるときは評議員中より互選により臨時評議員会々長の職務を代行する者を定める。

第21条
本寄付行為中特に規定あるものの他評議員会に附議すべき事項次のとおり。
 1) 事業の状況に関する報告の収受並びにその審査。
 2) 資産の管理方法に関する報告の収受並びにその審査。
 3) 附議された事項の決議。
 4) その他理事に於いて評議員会の決議に附すべきものと認められる事項。

第22条
評議員会は会議の目的たる事項を示し毎年2回理事長がこれを召集する。
但し理事長がその必要を認め又は評議員会長もしくは監事より請求があるときは臨時にこれを召集すべきものとする。

第23条
評議員会の議事は評議員の過半数の同意を以てこれを決する。
可否同数の場合は議長がこれを決するところによる。

第24条
評議員は書面により又は、他の評議員を代理人として評決をすることを得。
但し代理人を以て為す場合はその代理権を証する書面を提出することを要する。

第25条
理事又は監事は評議員を兼ねることが出来る。

第26条
理事又は監事は評議員会に出席して発言することが出来る。
但し理事又は監事にして評議員を兼ねるもの以外は評決の数に加えることは出来ない。

第27条
役員は任期を3年として再任が出来る。
役員は任期満了となっても後任者の就任に至るまでその義務を行うものとする。
役員中就任の時期に先後あるときは後に就任した者の任期は最も先に就任した者の残任期による。

第28条
理事又は監事並びに評議員の任期が同時に満了するときは理事又は監事の選任を先にする。

第29条
評議員は名誉職とする。但し実費の弁済を受けることを妨げず。

第30条
理事又は監事の手当は評議員会に於いてこれを定める。


    第5章  寄付行為の変更

第31条
本研究所の寄付行為は評議員の4分の3以上の同意を得且つ、主務官庁の認可を経てこれを変更することを得る。


    第6章  解散

第32条
本研究所を解散せんとするときには評議員の4分の3以上の同意を得且つ、主務官庁の認可を経ることを要する。
本研究所解散の場合に於ける残余財産は前項の手続きを経て本研究の目的と同一又は類似の目的を有する事業の為にこれを処分する。


    補則

第33条
本寄付行為を施行するために必要な規定は、評議員会の同意を経たる上、理事長がこれを定める。


    附則

1 この寄付行為の一部変更は、平成13年3月1日から施行する。
2 この寄付行為の一部変更は、平成17年3月29日から施行する。



以上、当財団「寄付行為」原本と相違ありません。

一般財団法人農林産業研究所
理事長 島田和夫




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